| 2005年6月8日 |
間口維持で道教委へ陳情 |
北海道教育委員会は現在、少子化による中学卒業者の減少を受けて、道内公立高校の適正配置を進めています。ひらたく言うと、今は子供の数よりも高校の間口の方が多いので、地域の子供の数にあった間口にしましょう―ということです。
適正配置は、中学卒業者が多い地域に間口を増やし、少ない地域は間口を減らします。名寄光凌高校が含まれる上川北学区（旧上川第５学区）は、後者の間口を減らされる側の適正配置なのが現状です。
間口が減らされると、単に高校の学級数が減るだけではなく、将来、この地で高校進学を希望する子供たちの選択肢が狭まること。それだけではなく、学校が閑散としてしまい、にぎわいも少なく、学ぶ子供たちの士気高揚につながらないなど、多くの短所があります。 昨年、北海道教育委員会は平成１７年度の公立高校適正配置計画案の中で、名寄光凌高校普通科の募集停止を打ち出しました。碧落会、名寄光凌高校ＰＴＡ、同体育文化後援会、名寄市内中学校ＰＴＡなどで組織を作り、北海道教育委員会へ陳情し、間口削減反対を強く訴えましたが、残念ながら、計画は覆りませんでした。
今年は昨年を教訓に、早くから情報収集などを進め、２年連続で名寄光凌高校の間口が削減されることのないよう強く訴えることを決め、地元名寄市選出の加藤唯勝北海道議会議員と協議し、６月７日に名寄市と名寄市教育委員会、翌６月８日は北海道教育委員会へ、碧落会から樋口会長、福井副会長、東監査、松山広報委員が参加し、ＰＴＡ、体育文化後援会、加藤道議とともに、北海道教育委員会へ間口削減反対を訴えました。
これらの活動が実を結んだのか、結果として、今年発表された、来年度の公立高校適正配置計画では、名寄光凌高校からの間口削減はありませんでした。
現在、名寄市の教育関係者の機関では、名寄光凌高校と名寄農業高校を統合する形での、高校適正配置について議論が進められています。また、今後も、中学卒業者数の大幅な増加が見込みにくいため、状況は厳しいものといえますが、今後も、地域の間口維持に力を入れていくために、同窓生に協力を求めていきたいと役員一同考えています。 |
|
|
|
|
著作権について